3年以上継続して営業していれば老舗と呼ばれてしまうほど入れ替わりが激しいクレジットカード現金化業者は、老舗ほどキャッシュバック方式を採用しています。
かつては商品買取方式で営業していても、なぜキャッシュバック方式へ移行したのでしょうか。
クレジットカード現金化は利用規約違反であっても合法が望ましい
クレジットカード現金化は、商品売買契約を前提としてクレジットカード決済で商品購入を行う点が共通しています。
換金目的でのクレジットカード決済による購入は、日本国内で発行されたクレジットカードなら共通して利用規約違反行為です。
違法行為でなければリスクが少ない
クレジットカード会社の利用規約違反であっても法律違反をしていなければ、違法行為には該当しません。
実は、商品買取方式の場合には利用者に所有権が映るのはクレジットカード代金支払い日であって、口座引き落とし日前に購入商品を転売することは詐欺罪や横領罪の構成要件に該当するリスクがあるわけです。
新規店舗ほど商品買取方式が多い理由
違法性リスクがあっても新規開業したクレジットカード現金化業者ほど商品買取方式を採用している理由は、主に資金面の潤沢さが確保されないとキャッシュバック方式は難しいからです。
クレジットカード会社からの入金は翌々月以降
クレジットカード決済を行った商品代金は、カード決済手数料を引かれた状態で販売店へ翌々月以降に現金振込されます。
クレジットカード現金化を行った際には、現金化業者が利用者へ現金振込をしているお金は現金化業者の持ち出しとなっています。このため、資金力が無ければキャッシュバック方式は継続して行えません。
キャッシュバック方式なら法律に基づいた取引を行える
キャッシュバック方式が合法であることは、家電量販店で行われているポイント還元や現金値引きが有効なことからも明らかです。
景品表示法で定められたもれなく型の例外規定により誰でも同一条件を満たせば10%を超える還元率が認められています。
景品表示法で定められた範囲内で安全に取引できる方法へ老舗は移行済み
キャッシュバック方式ならば景品表示法で定められた合法的な取引を行えるので、資金力さえ十分に確保できるようになっていればキャッシュバック方式への移行を行うことは明らかです。
そして、商品発送を行った配送追跡番号により商品の受け渡しまで証明できます。
まとめ
老舗のクレジットカード現金化業者は、利用規約違反ではあっても違法性がないキャッシュバック方式への移行を行っています。
資金力に不安がある最初の数年は商品買取方式によりリスク覚悟で営業していても、取引額が増えて余裕が出てきたら事業継続のために安全性が高いキャッシュバック方式へ切り替えるわけです。